推進室の概要
校長からのメッセージ
男女共同参画とは、性別にかかわらずすべての人が対等に社会のあらゆる分野に参画し、自分らしく力を発揮できる社会を目指す考え方です。これは「女性のための施策」ではなく、組織全体の持続可能な発展に欠かせない重要な取り組みです。
現代社会は、多様な価値観や働き方が求められる時代へと移行しています。少子高齢化の進行や労働力人口の減少、家庭と仕事の両立といった課題に直面する中で、限られた人材の中から最大限の力を引き出すためには、性別や国籍等の違いに関わらず、すべての人が活躍できる仕組みづくり「ダイバーシティー推進」が必要不可欠です。
特に理工系や技術分野においては、女性の参画がまだ十分とは言えず、多様な視点を活かすという点でも改善の余地があります。異なる性別、背景、価値観をもつ人々がチームとして協働することで、創造性や課題解決力が高まり、より豊かで持続可能な社会の実現にもつながります。
独立行政法人国立高等専門学校機構（以降、高専機構）では、性別や国籍等の違いにかかわらず、構成員が尊重され、共に活躍する社会のために中長期的に取り組む行動計画を策定・推進しています。
【1】 高専における女子学生比率の向上
高専における女子学生比率が低い現状に鑑み、次代を担う女性技術者を育てるため、女子学生の在籍比率向上を図る。そのために入学者に占める女子比率が35％以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、在籍比率の向上を目指して志願者確保に向けた取組を推進する。特に女子比率の低い機械系、電気・電子系の学生比率を上げる具体的な行動を実践する。
【2】 高専における女性教員比率の向上
高専における女性教員比率が低い現状に鑑み、性別等に関わらず高専教育を担うため、教員採用者に占める女性比率を専門学科等においては２０%以上、全体では３０％以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、在職比率の向上に向けた取組を推進する。
【3】 高専運営における上位職に占める女性比率の向上
性別等に関わらず、多様な構成員が協働して高専運営に参画するため、
(1)教授職に占める女性比率が１５％以上となることを目標とする。
(2)校長、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事及び事務系管理職に占める女性比率が１８％以上となることを目標とする。
【4】 高専教職員における障がい者雇用率の向上
法人全体での障がい者の法定雇用率が令和９年度までに段階的に３.０％に引き上げられることに鑑み、障がい者が能力を最大限に発揮して働くことができる社会の実現のため、各高専及び機構本部での障がい者雇用率についても３.０％以上となることを目標とする。
本校でも、これらの行動計画に基づき、すべての人が活躍できる組織を目指して活動を進め、ホームページにて発信してまいります。関係各位の皆様のご理解とご支援の程よろしくお願い申し上げます。
学校長 長尾 和彦
沿革
- 2025（令和７年）5月1日： 男女共同参画推進室からダイバーシティ推進室へ名称が変更されました。
- 2024（令和６年）4月1日： 第６代の室長に，宮毛明子准教授 （一般教育部門）が就きました。
- 2020（令和２年）4月1日： 第５代の室長に，土江田織枝准教授 （情報工学分野）が就きました。
- 2018（平成30年）4月1日： 第４代の室長に，高 義礼教授（電子工学分野）が就きました。
- 2017（平成29年）4月1日： 第３代の室長に，大石玄准教授 （一般教育部門）が就きました。
- 2014（平成26年）4月1日： 第２代の室長に，大槻香子助教 （建築工学科）が就きました。
- 2012（平成24年）10月18日： 釧路高専が高専機構男女共同 参画推進モデル校に選定されました。
- 2011（平成23年）12月15日： 釧路高専に男女共同参画推進 室が設置され，初代室長に中村隆（電子工学科）が就きました。
2025年度のスタッフ
- 室長
宮毛 明子（一般教育部門） - 副室長
山形 文啓 （電子工学分野） - 室員
中井 陽子 （建築学分野）
赤前 龍太郎（学生課）
渡部 勝喜 (教育研究支援センター) - 担当窓口
総務課人事・給与係
