ワーク・ライフ・バランスとは
基礎知識
政府広報オンラインのお役立ち情報で掲載されていた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて」の説明を一部引用しながらご紹介します。
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では目指すべき社会の姿として、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を掲げ、具体的には、以下のような社会を目指すべきとしています。
(1)就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことでき、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
（3）多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」より
仕事と生活の調和を実現するためには、個々の企業の実状に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本ですが、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行うこととしています。
「仕事と生活の調和」を目指す我が国の活動は，内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室が中心となり，政府の取組にまとめられています。
参考資料
- 男女共同参画に関する政府の政策等の情報は こちら
- 国立高等専門学校機構における男女共同参画に関する取り組みについては こちら
- 釧路市における取り組みについては こちら
- 北海道における取り組みについては こちら
- 科学技術振興機構（ＪＳＴ）の男女共同参画ホームページはこちら
